子供のパスポート申請

子供のパスポート（一般旅券）の種類

以前あった、子供を親のパスポートに併記する制度は廃止されています。
子供（未成年者）は5年有効（手数料0～11歳6,000円、12歳以上11,000円）パスポートのみ申請可能です。
※10年有効（手数料16,000円）は20歳以上の方のみ申請可能です。

子供のパスポートの申請

以前あった、こどもを親のパスポートに併記する制度は廃止されています。パスポートの種類未成年者子供は5年有効（手数料0～11歳6,000円、12歳以上11,000円）のみが申請可能です。10年有効（手数料16,000円）は20歳以上の方のみ申請可能です。　　

パスポートの申請窓口住民登録をしている都道府県の窓口に申請します。各都道府県のパスポート窓口/申請要領は外務省の「パスポート申請先リンク」をご参照ください。

申請のタイミング渡航先によっては、ビザ（査証）が必要なこともありますし、ギリギリで申請すると書類不備などで発行が間に合わないという事態にもなりかねません。１か月前には受領できるように申請しておくと安心です。新規申請、期限切れのときはもちろん、入国時にパスポートの有効期限（残存期間）が半年必要な国もありますので、足りないようであれば申請しておきましょう。残存期間が１年を切ったら、新しいパスポートの申請（切替申請）が可能となります。ただし、新しいパスポートの有効期限はあくまでも切替申請から５年になります。残存期間は切り捨てられますので、ご注意ください。

パスポート申請必要書類

下記の書類を揃えて申請しますが、長男のときは子供の署名・写真・身分証明書をどうしたらいいのか悩みました。
※今は自分の宛名を書いた官製はがきは必要ありません。一般旅券発給申請書1通　　　　　パスポート申請窓口のほか、都道府県、市区役所、町村役場等で手に入れられます。全国同じ用紙なので職場の近くなど住所地以外でもらっても大丈夫です。
未就学児の署名は欄の上段に親が代理で書き、点線の下に「鈴木花子（母）代筆」などと記入します。（上の写真を参照してください。）
小学生はひらがなでもかまわないので子供本人が署名します。小学校低学年だと欄の中に書くのが難しいので、用紙を余分にもらっておくと安心です。　　　

戸籍謄本（戸籍抄本）1通申請の6ヶ月以内に発行のもの。パスポートの有効期限内に切替申請する場合、氏名・本籍地に変更がないときは提出不要です。家族で同時申請する場合は申請者全員が記載された戸籍謄本（抄本）であればみんなで1通で大丈夫です。戸籍謄本（抄本）は本籍地の市区町村役場や出張所で取り付けますが、遠方や多忙などで役場まで行けない場合は郵送申請が可能です。本籍地の市区町村ＨＰで手続きをご確認ください。

写真　１枚正面を向いたたて4.5ｃm×よこ3.5ｃｍのもの1枚。無地の背景で正面を向いたもの。裏に記名する。写真の上部から頭頂部までが2～6ｍｍ、頭頂からあごの先までが3.2ｃｍ～3.6ｃｍの範囲に収まってないといけません。また、帽子やヘアバンド、サングラスの着用や、メガネの反射した写真、首や顔を隠した服装は不可ですくわしい説明は申請書に書いてあります。
写真館で撮る場合は、こども写真館やデパート内の写真館が小さい子の撮影に慣れています。行事の写真を撮るときに、一緒にお願いしてもいいですね。壁の前など無背景で撮れば自分で撮影した写真でも大丈夫です。小さなこどもの場合、写真館だと緊張して泣いてしまったりするので、ご機嫌のいいときに自宅で撮影してもいいかもしれません。おすわりできない子はシーツに寝かせて撮るといいです。顔のサイズを規定に合わせなければならないので、デジカメで撮って調整したり、フィルムなら距離を変えて数枚撮影したり、大きな写真店などにあるデジタル写真コピー機で拡大　または縮小して調整すると便利です。

　　　　　　　　　　前回取得したパスポート有効なパスポートの切替申請のほか、失効している場合でも前回取得したパスポートが必要となります。（無効の印を付けて返却されます。）

　　　　　本人確認書類○１点でよいもの
有効または失効後６ヶ月以内のパスポート、運転免許証､写真付住基カード､船員手帳､海技免状､宅地建物取引主任者証､電気工事士免状､無線従事者免許証､官公庁等の職員の身分証明書等
○２点必要なもの　（Ａ＋Ａ　または　Ａ＋Ｂで２点、Ｂ＋Ｂは不可）
Ａ健康保険証､共済組合員証､介護保険被保険者証､年金手帳（証書)､印鑑登録証明書と印鑑等
Ｂ写真付き会社の身分証明書、写真付き学生証、失効後６ヶ月経過したパスポート、写真付き公的機関発行の資格証明書等
※小学生以下の場合、子供の健康保険証と母子手帳、親の確認書類を持参すれば大丈夫です。

　　　　　（住民票　１通）原則として不要ですが、下記のような場合は6ヶ月以内のものが必要です。
○住民基本台帳ネットワークシステムでの検索を希望しない場合
○住民登録をしている都道府県以外で居所申請をする場合
○ 転入届提出直後に申請する場合